「住み慣れた家で、できる限り長く過ごしたい」。これは、多くの人が抱く願いではないでしょうか。
しかし、介護が必要になったとき、在宅での生活を続けるには、さまざまな課題が出てきます。
経済的な負担、身体的な負担、そして精神的な負担…。
これらの負担を軽減し、在宅介護を支えるために、様々な制度や道具が存在します。
この記事では、在宅介護を支えるための重要な制度である介護保険と、生活をサポートする福祉用具、手すりについてご紹介します。
これらの情報を活用することで、より安心して在宅介護に取り組めるよう、お手伝いできれば幸いです。
介護保険制度を理解する
介護保険制度は、介護が必要になった方が、適切なサービスを利用できるよう支援する制度です。
40歳以上の方が加入し、保険料を納めることで、介護が必要になった際に給付を受けることができます。
制度を理解し、上手に活用することで、経済的な負担を軽減することができます。
介護保険の加入と保険料
介護保険は、40歳以上の方が加入対象です。
保険料は、年齢や所得によって異なります。
65歳以上の方は、原則として年金から天引きされます。
40歳から64歳の方は、加入している医療保険と合わせて納付します。
お住まいの自治体によって保険料は異なりますので、詳細は各自治体の窓口でご確認ください。
介護保険で利用できるサービス
介護保険では、様々なサービスが利用できます。
これらのサービスは、大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類があります。
以下にそれぞれのサービス内容をまとめました。
居宅サービス
- 訪問介護（ホームヘルプ）：ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護（食事、入浴、排泄など）や生活援助（調理、洗濯、掃除など）を行います。
- 訪問入浴介護：自宅に浴槽を持ち込み、入浴をサポートします。
- 訪問看護：看護師が自宅を訪問し、医療的なケアを行います。
- 訪問リハビリテーション：理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、リハビリテーションを行います。
- 通所介護（デイサービス）：日帰りで施設に通い、食事、入浴、レクリエーションなどのサービスを受けます。
- 通所リハビリテーション（デイケア）：日帰りで施設に通い、リハビリテーションを中心としたサービスを受けます。
- 短期入所生活介護（ショートステイ）：短期間施設に入所し、生活介護を受けます。
- 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）：短期間施設に入所し、医療的なケアを受けます。
- 福祉用具貸与：車椅子、介護ベッド、歩行器などの福祉用具をレンタルできます。
- 特定福祉用具販売：ポータブルトイレ、入浴補助用具など、特定の福祉用具を購入できます。
- 住宅改修：手すりの設置、段差の解消など、住宅改修の費用が一部支給されます。
- 居宅療養管理指導：医師や歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問し、療養上の指導を行います。
施設サービス
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：日常生活に常時介護が必要な方が入所する施設です。
- 介護老人保健施設：リハビリテーションを中心とした医療ケアが必要な方が入所する施設です。
- 介護療養型医療施設：長期的な療養が必要な方が入院する医療機関です。
- 介護医療院：長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ方が入所する施設です。
地域密着型サービス
- 小規模多機能型居宅介護：通い、訪問、宿泊のサービスを柔軟に組み合わせ、在宅での生活を支援します。
- 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）：小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせたサービスです。
- 認知症対応型通所介護：認知症の方を対象としたデイサービスです。
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：認知症の方が少人数で共同生活を送る住居です。
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設です。
- 地域密着型特定施設入居者生活介護：定員が29人以下の有料老人ホームなどです。
介護保険の申請方法
介護保険のサービスを利用するには、まず市区町村の窓口に申請が必要です。
申請後、認定調査員が自宅を訪問し、心身の状態について調査を行います。
調査結果と医師の意見書をもとに、介護度が判定されます。
介護度に応じて利用できるサービスや利用限度額が異なります。
申請から認定までには時間がかかる場合があるため、早めに手続きを行うことをおすすめします。
在宅介護を助ける福祉用具
福祉用具は、在宅での生活をより安全に、そして快適にするための道具です。
介護保険を利用してレンタルまたは購入できるものもあります。
専門家のアドバイスを受けながら、ご自身の状況に合った福祉用具を選びましょう。
福祉用具レンタルの種類と選び方
介護保険でレンタルできる福祉用具には、様々な種類があります。
以下に代表的な福祉用具とその選び方についてご紹介します。
- 車椅子：自力での移動が困難な場合に利用します。種類も豊富で、自走式、介助式、電動式などがあります。利用者の身体状況や生活環境に合わせて選びましょう。
- 介護ベッド：起き上がりや寝返りが困難な場合に利用します。高さ調節機能や背上げ機能などがあり、介護者の負担を軽減します。
- 歩行器・歩行車：歩行をサポートし、転倒を予防します。歩行器は安定性に優れ、歩行車は座面が付いているため、休憩もできます。
- 床ずれ防止用具：長時間の臥床による床ずれを予防します。エアマットや体圧分散マットレスなどがあります。
- 体位変換器：寝返りや体位変換をサポートし、介護者の負担を軽減します。
- 手すり：立ち上がりや歩行をサポートし、転倒を予防します。
- スロープ：段差を解消し、車椅子での移動を容易にします。
特定福祉用具販売の種類と選び方
特定福祉用具は、原則として購入費が介護保険から支給されます。
以下に代表的な特定福祉用具とその選び方についてご紹介します。
- 腰掛便座（ポータブルトイレ）：トイレまでの移動が困難な場合に利用します。
- 入浴補助用具：入浴時の立ち上がりや座位保持をサポートします（シャワーチェア、浴槽手すりなど）。
- 簡易浴槽：自宅での入浴が困難な場合に利用します。
- 自動排泄処理装置の交換可能部品：自動排泄処理装置を使用している場合に、交換が必要な部品を購入できます。
- 移動用リフトのつり具：移動用リフトを使用している場合に、つり具を購入できます。
福祉用具を選ぶ際の注意点
福祉用具を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
- 専門家（ケアマネジャー、福祉用具専門相談員など）に相談する：利用者の身体状況や生活環境を考慮し、最適な福祉用具を選んでもらいましょう。
- 実際に試してみる：可能であれば、実際に福祉用具を試してみることで、使いやすさや安全性を確認できます。
- メンテナンスや消毒の方法を確認する：福祉用具を清潔に保ち、長く使用するために、メンテナンスや消毒の方法を確認しましょう。
- レンタルする場合は、契約内容をよく確認する：契約期間、料金、解約条件などを確認しましょう。
手すりの設置で安全な住環境を
手すりは、立ち上がりや歩行をサポートし、転倒を予防するための重要なアイテムです。
特に、高齢者や足腰の弱い方にとっては、安全な住環境を整える上で欠かせません。
介護保険を利用して住宅改修を行うことで、手すりの設置費用の一部が支給されます。
手すりの種類と設置場所
手すりには、様々な種類があります。
設置場所や用途に合わせて適切な手すりを選びましょう。
- 廊下用手すり：歩行をサポートするために、廊下の壁に取り付けます。
- 階段用手すり：階段の昇り降りを安全に行うために、階段の壁または手すり子に取り付けます。
- トイレ用手すり：立ち座りをサポートするために、便器の横または前に取り付けます。
- 浴室用手すり：浴槽への出入りや洗い場での立ち座りをサポートするために、浴槽の縁や壁に取り付けます。
- 玄関用手すり：玄関での靴の脱ぎ履きや立ち上がりをサポートするために、玄関の壁または上がり框に取り付けます。
手すりの設置方法と注意点
手すりの設置は、専門業者に依頼することをおすすめします。
自分で設置する場合は、以下の点に注意しましょう。
- 手すりの高さ：利用者の身長や身体状況に合わせて、適切な高さを決定します。一般的には、床から75～85cm程度が目安です。
- 手すりの太さ：握りやすい太さの手すりを選びましょう。
- 手すりの材質：滑りにくく、耐久性のある材質を選びましょう。
- 取り付け強度：手すりがしっかりと固定されていることを確認しましょう。
- 設置場所の確認：手すりの設置場所が、歩行の妨げにならないか、扉の開閉に支障がないかなどを確認しましょう。
住宅改修の申請方法
介護保険を利用して住宅改修を行うには、工事前に市区町村の窓口に申請が必要です。
申請には、工事の見積書や図面、理由書などが必要になります。
工事完了後、領収書などを提出することで、費用の一部が支給されます。
支給額には上限があり、原則として20万円までです。
事前にケアマネジャーに相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
まとめ
在宅介護を支える制度や道具は、多岐にわたります。
介護保険制度を理解し、福祉用具や手すりを上手に活用することで、より安全で快適な在宅生活を送ることができます。
ご自身の状況に合わせて、最適な制度や道具を選び、積極的に活用しましょう。
困ったときは、ケアマネジャーや地域の相談窓口に相談することも大切です。
在宅介護は決して簡単なことではありませんが、適切なサポートがあれば、ご本人も介護者も安心して生活することができます。
この記事が、在宅介護を検討されている方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。
